1. 人事労務のプロフェッショナルによる、リスクヘッジ型オーダーメイド
「会社を守る就業規則」を、香川の社労士が御社専用に作り込みます。
2. こんなお悩みはありませんか？
- 就業規則はあるが、会社の実態と合っていない
- 過去に作成したきり、見直していないので法改正対応が不安
- 従業員に就業規則の内容を浸透させる方法が分からない
- 助成金申請のために、就業規則を整備したい
- 問題社員対応のため、懲戒・解雇規定を見直したい
- ハラスメント・育児介護・副業など、新しい規程を追加したい
「就業規則作成・改訂」を通して、上記のようなお悩みを解決いたします。
3. 就業規則とは
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法第89条により、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務があります。アルバイト・パート・契約社員も「常時10人以上」の人数にカウントされるため注意が必要です。
違反すると30万円以下の罰金が科されますが、それ以上に重要なのは、就業規則は「労使トラブルから会社を守るルールブック」だということです。当事務所では、従業員を1名でも採用するのであれば、就業規則の作成を強くお勧めしています。
3-1. 就業規則がない／古い場合のリスク
- 賃金からの控除（社内貸付の返済等）ができない
- 懲戒解雇の根拠を欠き、解雇が無効になるリスク
- 定年退職を通知できず、雇用継続の根拠を失う
- 雇用関係助成金の受給要件を満たせない
- 年休5日取得義務のための時季指定が出せない
- ハラスメント・副業・育介休に関する近年の法改正に未対応
4. 当事務所の就業規則サポート
4-1. リスクヘッジ型のオーダーメイド
テンプレートをそのまま流用するのではなく、御社の業種・規模・組織風土・過去のトラブル事例まで踏まえて、オーダーメイドで作成・改訂します。会社を守るための条文を「実際に発動できる形」で組み立てるのが特徴です。
4-2. 豊富なオプション規程
就業規則本体に加え、ニーズに応じて以下のような付属規程・協定も整備します。
- ハラスメント防止規程
- 副業・兼業規程
- 育児・介護休業規程
- 変形労働時間制協定（1か月／1年単位）
- 賃金控除に関する労使協定
- 年次有給休暇の計画的付与に関する協定
- テレワーク勤務規程
- 賃金規程・退職金規程
4-3. 助成金活用と一体で整備
多くの雇用関係助成金は、就業規則・賃金規程の整備状況が受給要件になっています。当事務所では、助成金の受給を視野に入れたうえで就業規則を整備するため、整備自体を助成金に「換金」できるケースもあります。
5. 就業規則作成のスケジュール例
5-1. 打ち合わせ 1回目（初回打合せ）
所要時間：1～2時間
- 進め方の説明
- 現在の就業体系・賃金体系等のヒアリング（始業終業時刻／休日／給与体系 ほか）
- 現状で法令違反がある場合は解説のうえ、新ルールを決定
- 現状でルールが未整備の場合は、必要事項を解説のうえ、新ルールを決定
5-2. 打ち合わせ 2回目（10～30日後）
所要時間：1～2時間
- 1回目のヒアリングを反映した就業規則（初稿）の確認
- 就業規則に関係する労働法・リスク回避のポイント解説
- 修正事項のすり合わせ（当日または後日メール・チャットで対応）
- 意見書・就業規則届の説明と回収
- 労働基準監督署への届出スケジュール確認
5-3. 打ち合わせ 3回目（最終／40～60日後）
- 就業規則の納品（データ＋ファイリング）
- 労働基準監督署への届出代行
- 従業員への周知方法・説明会のご提案
6. 料金プラン
就業規則本体のみか、付属規程・労使協定まで含むかで料金が変動します。下記は目安です。
- 就業規則 新規作成：20万円～
- 就業規則 改訂（部分改訂）：10万円～
- 賃金規程・退職金規程：別途お見積り
- ハラスメント・育介・副業規程セット：5万円～
7. 香川県助成金支援センターが選ばれる理由
- テンプレートではなく、御社専用のオーダーメイドで作成
- 助成金受給を視野に入れた整備で、コスト回収を狙える
- 問題社員対応・労使トラブル予防に強い条文設計
- 最新の法改正（育介・パワハラ・副業 等）に網羅的に対応
- 高松・丸亀拠点で、対面でじっくりヒアリング可能
8. よくあるご質問
Q. 従業員10人未満ですが、就業規則は必要ですか？
A. 法律上の届出義務はありませんが、トラブル予防・助成金活用の観点から、当事務所では1名でも採用するなら作成を強く推奨しています。
Q. 既存の就業規則をベースに、必要な部分だけ改訂できますか？
A. 可能です。既存規程のリスク点検（無料）を行ったうえで、改訂範囲をご提案します。
Q. 従業員への説明会や意見聴取も依頼できますか？
A. 説明会への同席や、意見聴取の進め方のサポートも対応しています。
Q. 助成金との関係はどう考えればよいですか？
A. 多くの雇用関係助成金で、就業規則・賃金規程の整備が要件になっています。整備のついでに助成金を取りに行くケースも多いです。