1. 会社の「健康診断」として、潜むリスクを可視化
労基署調査が入る前に。社労士が御社の労務リスクを総点検します。
2. こんなお悩みはありませんか？
一つでも当てはまる場合は、労務監査でリスクを「見える化」することをおすすめします。
- 労基署・年金事務所の調査が入ることになり、不安が大きい
- 就業規則を作成したのが昔で、現状の働き方と合っていない
- 残業代の計算が法令通りに行われているか自信がない
- 年次有給休暇の管理ができておらず、5日取得義務が守れていない
- 36協定・労使協定の届出が漏れている、または運用が怪しい
- 勤怠管理・給与計算の運用工数を減らしたい
- 事業承継・代表交代を機に、労務をスッキリさせたい
3. 労務監査とは
労務監査は、「会社の健康診断」とよく例えられます。自社の労務状態をくまなくチェックし、問題点・将来のリスクの芽を発見して、優先順位をつけて対処していくものです。
「自社の労務環境をより良くしたい」「トラブルが生じにくい体制を整えたい」というのは、多くの経営者に共通する想いです。一方で「何から手を付ければよいか分からない」というお声も多くいただきます。
労務監査では、まず現状を細かく確認し、問題となっていること・将来問題になりうることを浮き彫りにします。そのうえで、優先順位をつけて、取り組むべき課題と対応しなかった場合のリスクを整理します。
3-1. 当事務所の労務監査の特徴
- コンサル出身の社労士が、現場ヒアリングを丁寧に実施
- 単に問題点を指摘するだけでなく、解決策・優先順位もセットで提示
- 助成金活用・就業規則整備・給与計算改善まで一気通貫で対応
- 高松・丸亀拠点で、香川県内なら現地訪問にも柔軟対応
- レポート納品まで含めた「見える化」を重視
4. 労務監査の主な確認項目
- 就業規則・賃金規程・育児介護休業規程などの規程類
- 労働条件通知書・雇用契約書の整備状況
- 労働時間・休日・休暇（年休5日取得義務含む）の管理
- 時間外労働の運用と残業代計算（割増賃金）
- 36協定・労使協定の締結・届出状況
- 社会保険・労働保険の加入状況と適用範囲
- ハラスメント防止措置（相談窓口設置・周知）
- 人事評価・賃金体系の運用
- 安全衛生管理体制（健康診断・ストレスチェック等）
5. ご相談の流れ
- お問い合わせ：フォームまたはお電話にてご連絡ください。
- 無料ヒアリング：監査の目的と現状の課題感をお伺いします。
- ご提案・お見積り：御社の規模に合わせて監査範囲・期間をご提示します。
- 書類確認・ヒアリング：訪問またはオンラインで、規程・帳票・運用を確認します。
- レポート報告：問題点・優先順位・改善案をレポートで納品し、報告会を実施します。
- 改善実行：必要に応じて、規程改定・運用改善・助成金活用を継続支援します。
6. 料金プラン
御社の従業員数・監査範囲により変動します。下記は目安です。
- 簡易労務診断（書類チェック中心）：5万円～
- 標準労務監査（訪問ヒアリング＋レポート納品）：15万円～
- 包括労務監査（改善実行支援を含む継続契約）：応相談
7. 香川県助成金支援センターが選ばれる理由
- 問題発見だけでなく、優先順位と改善ロードマップまでセットでご提供
- 助成金・給与計算・就業規則と一体で改善を進められる
- 高松・丸亀拠点で、現地訪問・対面ヒアリングに迅速対応
- レポート納品で「経営者・幹部・現場」の共通認識を作れる
- 調査対応・是正勧告対応の経験を活かしたサポート
8. よくあるご質問
Q. すでに労基署の調査連絡が来ていますが、間に合いますか？
A. 状況によりますが、まずは無料でご相談ください。緊急対応として、調査までに優先して整備すべきポイントを絞ってサポートします。
Q. 監査の結果、是正勧告につながるリスクがある場合はどうしますか？
A. リスクの大きさ・緊急度を踏まえて、対応の優先順位をご提案します。社内のリソースに合わせた現実的な改善計画を一緒に作ります。
Q. 監査結果は社内のどこまで共有しますか？
A. 経営層のみへの報告／管理職まで共有／全社員へ周知など、御社のご意向に合わせて対応します。
Q. 監査後、継続的に伴走してもらえますか？
A. 顧問契約・スポット契約のいずれでも、改善実行までご支援可能です。