セミナー・研修

1. 「現場で使える」を軸に、香川の企業様向けにカスタマイズ

ハラスメント・労働法対応・マネジメント・メンタルヘルス。御社の課題に合わせて、社労士が直接登壇します。

2. こんなお悩みはありませんか?

社員教育や法令対応について、こんなお悩みはありませんか。

  • ハラスメントの研修を実施したいが、何から始めるべきか分からない
  • 管理職に「マネジメントの基本」を学ばせたいが、外部講師に頼みたい
  • 法改正への対応を、社内で漏れなく共有したい
  • メンタル不調者が出ており、職場全体での対応力を上げたい
  • 一般的な研修ではなく、自社の規程や実例に沿った内容にしてほしい

「セミナー・研修」を通して、上記のようなお悩みを解決いたします。

3. 当事務所のセミナー・研修とは

当事務所のセミナー・研修は、書店で買える教材を読み上げるような一般論ではなく、御社の規程・組織風土・直近で起きた事例を踏まえてカスタマイズする「実践型」が特徴です。

社会保険労務士が直接登壇し、研修の前後で「個別の労務相談」もまとめてご対応可能です。研修を通じて出てきた現場の声を、就業規則の見直しや助成金活用(人材開発支援助成金など)にもつなげられます。

3-1. 主な研修メニュー

① ハラスメント対策研修

パワハラ・セクハラ・マタハラに関する基礎知識から、事例検討・現場での対処方法、予防のための職場環境づくりまでを扱います。管理職向け/一般社員向けで内容を分けてご提供可能です。

② 労働基準法・労働安全衛生法研修

労働時間管理、残業代、年次有給休暇、安全衛生管理など、企業が守るべき法令を、最新の改正動向を含めて具体的な事例で解説します。

③ マネジメント研修(管理職向け)

リーダーシップ・コミュニケーション・部下育成など、管理職に必要なスキルを習得いただきます。経営者の意図を現場に伝えるための「翻訳力」を高めることを重視しています。

④ メンタルヘルス研修

メンタルヘルスケアの重要性と、ラインケア(管理職)/セルフケア(本人)の具体的な実践方法を学んでいただきます。休職・復職時の企業対応も解説します。

⑤ 採用・定着のための社内研修

採用面接の留意点、若手の早期離職防止、評価・フィードバックの仕方など、人材の「採用→定着→育成」までを一貫してサポートします。

3-2. 香川県助成金支援センターの研修の特徴

  • 社会保険労務士が直接登壇。質疑応答もその場で完結
  • 御社の規程・実例に合わせてフルカスタマイズ可能
  • オンライン/対面(高松・丸亀ほか県内出張)どちらにも対応
  • 研修と合わせて、人材開発支援助成金などの活用もご提案
  • 研修後の個別相談・規程整備までワンストップ

4. ご利用シーン(例)

  • 社内でハラスメント相談窓口を立ち上げるため、管理職向けに2時間×2回の研修を実施
  • 新任管理職5名を対象に、半日のマネジメント基礎研修+個別フィードバックを実施
  • 全社員向けに、改正育児・介護休業法のポイントを1時間で解説
  • 医療・介護・建設・飲食など、業種特性を踏まえた安全衛生研修を現場で実施

5. ご相談の流れ

  1. お問い合わせ:フォームまたはお電話でご相談ください。
  2. ヒアリング:対象人数・課題・実施形式(対面/オンライン)をお伺いします。
  3. プログラム設計:御社の状況に合わせてカリキュラムをご提案します。
  4. 実施:講師(社労士)が直接登壇します。録画提供も可能です。
  5. フォローアップ:質問・追加相談、必要な規程改定までフォローします。

6. 料金プラン

時間・形式・カスタマイズの度合いにより変動します。下記は目安です。

  • 既製プログラム(90分/オンライン):5万円~
  • カスタマイズ研修(半日/対面):15万円~
  • 管理職向け 連続講座(全3回):30万円~

【編集メモ】価格は仮置きです。実際の料金体系を反映してください。人材開発支援助成金の活用で実質コストを下げられる旨も補足するとよいです。

7. 香川県助成金支援センターが選ばれる理由

  • 社労士が直接登壇するため、研修後のフォローまで一貫
  • 御社の就業規則や実例を踏まえた、実践的な内容
  • 人材開発支援助成金など、研修費の一部を助成金で賄うご提案も可能
  • 高松・丸亀を拠点とした香川県内の出張対応
  • オンライン・録画提供にも柔軟に対応

8. よくあるご質問

Q. 少人数(5名以下)でも研修依頼できますか?

A. はい、可能です。少人数の場合はワークショップ形式にしてより踏み込んだ議論を行うこともあります。

Q. 業種に特化した研修も可能ですか?

A. 建設業・医療介護・飲食・小売など、業種特性を踏まえた内容にカスタマイズ可能です。

Q. 研修費用に使える助成金はありますか?

A. 「人材開発支援助成金」など、研修費・賃金の一部が助成される制度があります。当事務所では助成金活用の可否も同時にご診断いたします。

Q. 録画して社内研修教材にしても良いですか?

A. 事前にお打ち合わせのうえ、録画利用にも対応しています。