社会保険手続き代行・アウトソーシング

1. 入退社・育休・労災まで、まるごと社労士に~

煩雑な書類仕事から経営者を解放し、本業に集中できる環境を整えます。

2. こんなお悩みはありませんか?

  • 年金事務所・ハローワーク・労基署への手続きが煩雑で、何が必要か把握しきれない
  • ある程度は自社でやっているが、イレギュラーな手続きへの対応が不安
  • 出産育児休業を取得する従業員が多く、手続きが追いつかない
  • 労災事故が発生した際の手続きや病院・労基署対応に不安がある
  • 36協定の届出を、毎年忘れずに行う仕組みを作りたい
  • 手続き業務を効率化し、総務担当者の負担を軽くしたい

3. 当事務所の社会保険手続き代行とは

当事務所では、入社・退社・扶養異動などの日常的な手続きから、出産育児・労災・36協定届のようなイレギュラーかつ重要な手続きまで、電子申請で正確・迅速に代行します。

特に出産育児・労災・36協定届などの「ミスができない手続き」については、申請スケジュールを管理してご案内し、必要書類のチェックリストもご用意。総務担当者が抱える「これで合ってるか分からない不安」を取り除きます。

3-1. 当事務所のサポートの特徴

① 多くの実績に裏打ちされたノウハウ

入退社・扶養異動などの基本的な手続きから、複雑な労務トラブル対応まで、これまで蓄積してきたノウハウを活かしてサポートします。

② 出産育児に関する手続きをまるごとサポート

育児休業給付金・出生時育児休業給付金・社会保険料免除など、複雑になりがちな出産育児関連の手続きを、お一人ずつの申請スケジュールに沿って管理。必要書類はチェックシートでお渡しします。

③ 労災申請にも迅速に対応

労災事故は突然発生します。当事務所では、病院・労基署と連携を取りながら、療養補償給付・休業補償給付などの手続きを迅速に代行します。「労災かどうか迷う」段階のご相談もお気軽にどうぞ。

④ 36協定など、年次の届出をリマインド

従業員に残業をさせる場合に必要な36協定届は、毎年の届出が必要です。当事務所では提出時期をリマインドし、作成・届出まで代行します。

⑤ 電子申請で、正確・スピーディーに

多くの手続きを電子申請で対応することで、紙申請に比べて格段にスピーディーかつ正確に対応します。書類郵送・押印の手間も大幅に削減できます。

4. 対応可能な手続き(一例)

  • 入社時:健康保険・厚生年金・雇用保険の資格取得手続き
  • 退社時:健康保険・厚生年金・雇用保険の資格喪失、離職票発行
  • 扶養異動:家族の異動(出生・結婚・離婚・収入変動)対応
  • 出産育児:出産手当金、育児休業給付金、社会保険料免除
  • 労災:療養補償給付、休業補償給付、傷病手当金、第三者行為災害
  • 年次:労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
  • 36協定届、変形労働時間制協定など各種労使協定の届出
  • 助成金申請に伴う雇用契約書・出勤簿・賃金台帳の整備

5. ご相談の流れ

  1. お問い合わせ:フォームまたはお電話にてご連絡ください。
  2. 無料ヒアリング:従業員数・手続き発生頻度・現状の運用をお伺いします。
  3. ご提案・お見積り:御社に必要な範囲でプランをご提案します。
  4. 初期セットアップ:従業員情報・既存データを取り込み、電子申請の準備を行います。
  5. 運用開始:手続きが発生したらチャット・メールで都度ご連絡いただく形でスタート。

6. 料金プラン

従業員数・想定発生頻度・業務範囲により変動します。下記は目安です。

  • スポット手続き:1件 5,000円~
  • 顧問プラン:月額 2万円~(通常手続きを含む包括対応)
  • 給与計算とのセット:別途お見積り

7. 香川県助成金支援センターが選ばれる理由

  • 電子申請で正確・スピーディーに対応
  • 出産育児・労災などのイレギュラー対応に強い
  • 給与計算・助成金・就業規則と一体で運用できる
  • 情報セキュリティを徹底(クラウド管理)
  • 高松・丸亀拠点で、香川県内なら対面相談にも対応

8. よくあるご質問

Q. 既に契約している社労士がいますが、変更は可能ですか?

A. もちろん可能です。引継ぎ時のサポートも丁寧に行います。比較検討のためのセカンドオピニオン的なご相談も歓迎です。

Q. 急ぎの手続き(労災・退職)も対応してもらえますか?

A. はい、緊急性の高い手続きは優先対応します。電話・チャットでまずはご連絡ください。

Q. 顧問契約をしないと依頼できませんか?

A. スポット(単発)でもご依頼いただけます。継続的に発生する手続きが多い場合は顧問契約の方がお得になります。

Q. 育休関連の手続きは、本人が直接やる必要がありますか?

A. 会社経由で行う手続きは、会社からの委任を受けて当事務所が代行可能です。本人と会社、両方をフォローします。